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阪神淡路大震災 |
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| 阪神淡路大震災では、全壊棟数約10万棟、死者6,434人の8割以上が建物倒壊による圧死者でした。また、この阪神淡路大震災の頃から、日本列島全体が活動期に入ったといわれています。 |
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阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約10倍以上の東海地震は、東海地方を中心に建物全壊棟数約46万棟、被害総額約37兆円、死者数約1万人（夕方時）と言われており、昨年2002年11月26日には気象庁長官が「いつ起きてもおかしくない」段階と述べております。
「東海地震の被害想定（政府中央防災会議 平成15年3月18日発表）」
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また、2005年3月30日には政府中央防災会議によって「東海地震被害を10年間で半減」という地震防災戦略(pdf)が決定しました。 - 軽減戦略 pdf ／ 地震防災戦略 pdf |
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東海地震の連動型地震とも言われています、阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約90倍の東南海・南海地震は、関東以西で建物全壊棟数約64万棟、被害総額約57兆円、死者数2万人以上（夕方時）にのぼると予想されています。
さらに、東海、東南海、南海地震が同時発生しますと、阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約128倍となり、関東以西で建物全壊棟数約96万棟、被害総額約81兆円、死者数2万8000人以上（夕方時）にのぼると予想されています。
-「東海、東南海、南海地震同時の被害想定等（政府中央防災会議 平成15年9月17日発表）」
また、政府の地震調査研究推進本部の発表では、東南海地震の地震発生確率として、30年以内に60％、50年以内に90％、南海地震の地震発生確率として、30年以内に50％、50年以内に80％
としています。
また、2005年3月30日には政府中央防災会議によって「東南海・南海地震被害を10年間で半減」という地震防災戦略(pdf)が決定しました。軽減戦略 pdf ／ 地震防災戦略 pdf
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2003年5月29日には、首都直下地震の政府中央防災会議の専門調査会が設置され、2005年9月27日に首都直下地震対策大綱が決定されました。 以前の検討では、第２次関東大震災により首都圏で約15万人の死者がでるという想定もなされておりました。
また、2004年12月15日、2005年2月25日の専門調査会の発表では、首都直下地震（Ｍ７前後）、最悪の場合、東京、神奈川、埼玉の1都2県で死者約1万2000人、8都県で全壊消失建物約85万棟、経済被害総額112兆円と想定しています。
また、政府の地震調査研究推進本部の2004年8月23日の発表では、この首都地震を含めた南関東のＭ7前後の地震確率として、30年以内に70％、50年以内に90％としています。
- 直接的被害想定結果について（政府中央防災会議 平成16年12月15日発表）pdf
被害想定結果について（政府中央防災会議 平成17年2月25日発表）pdf
首都直下地震大綱説明資料 pdf ／ 首都直下地震大綱
pdf ／ 首都直下地震 |
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2005年8月16日に宮城県沖でＭ7.2の地震がありましたが、この地震について、政府の地震調査委員会は、「想定宮城県沖地震」ではなく、津村建四朗委員長は「（今回の地震が大地震の）発生を促す可能性が高い」という認識を示しました。 地震予知連絡会の大竹政和会長も、この16日発生の宮城県沖の地震について「1978年の宮城県沖地震で滑った部分はまだほぼ手付かずで残っている」「今までの地震対策を弱めるどころかますます加速するべきだ」と警告しました。政府の地震調査研究推進本部の発表では、この宮城県沖地震Ｍ7.5の地震発生確率は、30年以内に99％、宮城県沖地震と三陸沖南部連動地震Ｍ8.0の地震発生確率は、30年以内に70〜80％
としています。この宮城県沖地震を含め、択捉島沖から房総半島沖に至る日本海溝・千島海溝では、プレート境界地震＝海溝型地震が多発します。
これらの地震の防災対策として、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が2005年9月1日に施行されました。 また、同年11月16日の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会（第14回）で、この海溝型大地震の防災対策推進地域として、北海道、青森、岩手、宮城、福島の計107市町村を指定する案が公表されました。
さらに、政府中央防災会議は2006年1月25日に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定(pdf)を公表した。 最悪の場合、死者2700人、経済被害は宮城県沖地震が1兆3000億円と想定しています。そして、2006年2月17日に、中央防災会議は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱を決定しました。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱 説明資料3 pdf / 資料3 pdf
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福岡県西方沖地震Ｍ7.0 と警固断層地震 |
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2005年3月20日に福岡県西方沖地震Ｍ7.0が起こりました。 この地震の断層の延長線上にある警固断層は博多湾から福岡市中心部を走り南東方向の筑紫野市まで約22キロにわたります（福岡県西方沖地震の断層とつながっている場合は、40キロ以上に及び国内有数の規模となります）。
この福岡県西方沖地震で警固断層の活動を促す力がかかったとみられています。
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全国に政府は「建築物の耐震化緊急対策方針」を布告 |
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2005年9月27日には、政府中央防災会議は「建築物の耐震化緊急対策方針」を決定しました。
建築物の耐震化緊急対策方針について pdf ／ 詳細資料
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これは、同年3月30日中央防災会議決定の「東海、東南海・南海地震被害を10年間で半減」の、全国への適用で、「我が国では地震はいつどこで発生してもおかしくない」とし、「“建築物の耐震化”を社会全体の国家的緊急課題として全国展開」することを布告したものです。
我が国で発生する地震 pdf ／ 震災対策の流れ pdf ／ 我が国の地震防災に関する法律体系 pdf
海溝型地震の長期評価／活断層の長期評価／活断層の強震動評価（地震調査研究推進本部)
各県ごとの地震情報
木造建物実験・実大震動実験／在来木造住宅震動台実験の映像 （防災科学技術研究所） |
